有価証券報告書-第14期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施する必要があると考えております。
当社は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年9月27日 定時株主総会決議 | 64,762 | 10 |