有価証券報告書-第19期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5%を目安に配当を実施することを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に揚げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり15.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2022年3月1日に実施済みの中間配当金12.5円を加えると、年間配当金は27.5円、当事業年度の配当性向は22.8%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における新型コロナウイルス感染症からの戻り需要への取り組み及び今後の新規事業・サービスへの取り組みへ投入していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に揚げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり15.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2022年3月1日に実施済みの中間配当金12.5円を加えると、年間配当金は27.5円、当事業年度の配当性向は22.8%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における新型コロナウイルス感染症からの戻り需要への取り組み及び今後の新規事業・サービスへの取り組みへ投入していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年1月31日 | 80,994 | 12.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年9月21日 | 97,184 | 15.0 |
| 定時株主総会決議 |