四半期報告書-第22期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国や新興国の景気減速懸念、米国の金融政策の不確実性、東アジア・中東地域における地政学リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、主要取引先である自動車業界での自動運転技術実用化に向けた取り組みや、IoT関連の技術開発の推進等を背景として、自動車関連分野やソフトウェア開発分野、半導体関連分野のテクノロジスト需要が堅調に推移いたしました。
平成29年10月入社の新卒テクノロジストについては、早期配属を推し進めたことにより、稼働率は前年同期と同水準となりました。また、既存テクノロジストの高付加価値業務への配属に引き続き注力した結果、契約単価は前年同期を上回りました。
一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、新規採用の強化を図ってまいりましたが、計画どおりのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
費用面においては、人材獲得強化のため採用費が前期より増加した一方で、その他の費用については全社を挙げた業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制を継続して推し進めました。それにより、販管費率は前年同期と同水準となり、利益獲得に寄与いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,293,513千円(前年同期比8.5%減)、営業利益50,883千円(前年同期比23.2%減)、経常利益49,782千円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46,004千円(前年同期比8.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
情報処理関連や半導体・集積回路関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、他分野の減収をカバーできず、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は2,187,345千円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は282,997千円(前年同期比6.3%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連の分野で一部技術職知財リース事業へシフトしたこともあり、事業全体の売上高が減少となったものの、販売費及び一般管理費の削減により、売上高は113,158千円(前年同期比22.2%減)、セグメント利益は5,546千円(前年同期は8,394千円のセグメント損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国や新興国の景気減速懸念、米国の金融政策の不確実性、東アジア・中東地域における地政学リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、主要取引先である自動車業界での自動運転技術実用化に向けた取り組みや、IoT関連の技術開発の推進等を背景として、自動車関連分野やソフトウェア開発分野、半導体関連分野のテクノロジスト需要が堅調に推移いたしました。
平成29年10月入社の新卒テクノロジストについては、早期配属を推し進めたことにより、稼働率は前年同期と同水準となりました。また、既存テクノロジストの高付加価値業務への配属に引き続き注力した結果、契約単価は前年同期を上回りました。
一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、新規採用の強化を図ってまいりましたが、計画どおりのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
費用面においては、人材獲得強化のため採用費が前期より増加した一方で、その他の費用については全社を挙げた業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制を継続して推し進めました。それにより、販管費率は前年同期と同水準となり、利益獲得に寄与いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,293,513千円(前年同期比8.5%減)、営業利益50,883千円(前年同期比23.2%減)、経常利益49,782千円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46,004千円(前年同期比8.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
情報処理関連や半導体・集積回路関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、他分野の減収をカバーできず、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は2,187,345千円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は282,997千円(前年同期比6.3%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連の分野で一部技術職知財リース事業へシフトしたこともあり、事業全体の売上高が減少となったものの、販売費及び一般管理費の削減により、売上高は113,158千円(前年同期比22.2%減)、セグメント利益は5,546千円(前年同期は8,394千円のセグメント損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。