(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の内容は、現金支給である固定報酬を基本とし、企業価値の増大への意欲や士気を高めることを目的として、業績連動及び非金銭報酬である新株予約権を支給することもある。
その算定方法の決定方針は、「役位、職責、在任年数等に応じた報酬」、「当社グループの業績に見合った報酬」、「企業価値向上への動機づけとなる報酬」を基本とし、現金支給の場合は、株主総会で決議された年額の報酬限度額の範囲内で、個人別報酬等の算定方法の決定方針を基に、代表取締役社長藤本彰氏に全部の決定を委任いたします。代表取締役社長藤本彰氏に各取締役の基本報酬の額の決定を委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役が適しているとの判断によります。
現金支給である固定報酬の支給時期は、株主総会で選任された翌月より、上記により決定された報酬の年間総額を分割し、毎月定額支給であります。
業績連動及び非金銭報酬型の新株予約権の支給については、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の決議により決定し、その支給時期、新株予約権の行使期間およびその他内容についても、取締役会の決議により決定いたします。
監査等委員である取締役の個人別報酬の金額及び内容は、現金支給である固定報酬のみとし、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
なお、取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第23回定時株主総会において、年額5億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月29日開催の第25回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして年額1億円以内、新株予約権数の上限を年4,000個以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第23回定時株主総会において、年額1億円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員 及び社外取締役を除く)	71,079	71,079	-	-	-	5
監査等委員 (社外取締役を除く)	4,140	4,140	-	-	-	2
社外役員	7,500	7,500	-	-	-	3
合計	82,719	82,719	-	-	-	10

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.連結報酬等の金額が1億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
21,075	3	従業員分としての給与であります。