有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの顧客企業である国内製造業は、長期間にわたり進行した円高の影響や新興国を中心としたグローバリゼーションの拡大により、生産部門については海外移転を加速させていることから、国内では産業の空洞化が進んでおります。一方研究開発部門については国内に多くとどまっておりますが、経営資源の効率化により、より一層のコスト競争力の追求が強まったことでポテンシャルの高いテクノロジストのニーズが高まっております。
このような環境下で当社グループが更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応してまいります。
(1) 優秀な人材確保及びテクノロジストのスキル向上と育成
当社グループの技術者ソリューションパワー提供ビジネスの根幹である「優秀な人材」の確保については、東京、大阪及び福岡に採用担当者を常駐し、新卒及び中途採用者に対してきめ細かなフォローができる組織づくりを行い、ヒューマンリレーションに重点を置いた採用活動に努めてまいります。また採用したテクノロジストについては、顧客ニーズを的確に捉えた技術教育・研修を組織的、かつ計画的に実施することでテクノロジストの技術力の向上と人材の育成に努めてまいります。
(2) 取引先企業の分散と取引先業種の平準化
特定の取引先や特定の業種に偏ることなく取引先を広範囲な企業に分散し、また業種も平準化することで特定の企業や業種で業績悪化などの不測の事態が生じた場合においても、当社グループが受ける収益面でのリスクを最小限に留めることが可能となります。そのため取引企業の業種の平準化を図り、また特定企業の収益動向に左右されない安定した幅広い顧客基盤を構築し、保ち続けられるように努めてまいります。
(3) コンプライアンスの徹底と内部統制の構築
労働者派遣法については規制強化のための改正が行われており、また事業者に対してはより一層のコンプライアンスの徹底が社会的な責務として求められております。そのような背景のなか、当社グループにおいても企業統治において取締役会及び監査役会の実施等により、定期的に調査と管理を行い経営の意思決定のチェック及び問題点の修正ができる経営体制を常に維持し、また内部管理体制についても健全な業務管理を行うため内部統制室を中心にコンプライアンスの強化を図っております。当社グループではコンプライアンスの徹底は経営の最重要課題と認識しており、今後もコンプライアンスの維持向上に努めてまいります。