決議年月日	平成27年5月22日
新株予約権の行使期間	平成30年7月1日から平成33年6月18日までとする。
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までの3事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の合計額が下記(a)、(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。但し、平成28年3月期から平成30年3月期の連結損益計算書におけるいずれかののれん償却前利益がマイナスになった場合権利行使できない。(a) のれん償却前営業利益の合計額が5億円を超過している場合行使可能割合:50%(b) のれん償却前営業利益の合計額が6億円を超過している場合行使可能割合:100%2.上記1.にかかわらず、平成28年3月期から平成30年3月期のいずれかの期において、のれん償却前営業利益が負の値となった場合、本新株予約権を行使することができない。3.上記1.及び2.におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および数値を定めるものとする。4.当社普通株式がいずれかの金融証券取引所に上場されていること。5.本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。6.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。7.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) 1.付与株式数の調整

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#4 事業等のリスク

当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
セグメント間取引消去	228	18
のれん償却額	△59,225	△64,516
全社費用(注)	△373,634	△353,823

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに(株)トライエースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	400,195千円
固定資産	364,790〃
のれん	678,536〃
流動負債	△781,822〃

2015/06/29 15:52

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社子会社である(株)シーズプロモーションによる(株)EPコンサルティングサービスからの一部事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

固定資産	50,937千円
のれん	82,609〃
事業譲受による支出	133,546千円

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金の消滅	△10.6%	―
のれん及び負ののれんに係る一時差異	△10.2%	―
復興法人特別税分の税率差異	△6.6%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,274百万円となり前連結会計年度末と比べ10百万円の減少となりました。その主な増加要因はのれんの増加699百万円、ソフトウェアの増加297百万円等であり、減少要因は繰延税金資産の減少669百万円、差入保証金の減少135百万円、建物及び構築物の減少184百万円等によるものであります。
(流動負債)

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