(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	846,895千円		923,369千円
減価償却費	132,004〃		292,038〃
投資有価証券評価損	83,256〃		72,570〃
未払事業税	2,181〃		70,960〃
資産除去債務	25,998〃		53,983〃
退職給付に係る負債	49,411〃		37,654〃
自己創設営業権	33,404〃		37,076〃
賃貸借契約解約損	7,209〃		14,856〃
賞与引当金	24,083〃		13,821〃
商品評価損	32,704〃		10,857〃
貸倒引当金	146,811〃		5,172〃
その他	24,751〃		8,720〃
繰延税金資産小計	1,408,712千円		1,541,082千円
評価性引当額	△579,872〃		△1,461,078〃
繰延税金資産合計	828,839千円		80,004千円
繰延税金負債
評価差額	―〃		△73,045〃
その他有価証券評価差額金	△10,624〃		△13,870〃
その他	―〃		△4,808〃
繰延税金負債合計	△10,624〃		△91,724〃
繰延税金資産(負債)の純額	818,215千円		△11,720千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	96,730千円		12,347千円
固定資産-繰延税金資産	721,485〃		52,121〃
固定負債-繰延税金負債	―〃		△76,189〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
評価性引当額等	△82.1%		―
繰越欠損金の消滅	△10.6%		―
のれん及び負ののれんに係る一時差異	△10.2%		―
復興法人特別税分の税率差異	△6.6%		―
住民税均等割等	△6.6%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.5%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.5%		―
その他	△0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.9%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。