(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	923,369	千円		683,829	千円
減価償却費	292,038	〃		95,346	〃
投資有価証券評価損	72,570	〃		68,782	〃
退職給付に係る負債	37,654	〃		46,849	〃
営業権	37,076	〃		17,658	〃
賞与引当金	13,821	〃		15,882	〃
長期前受収益	-	〃		14,632	〃
資産除去債務	53,983	〃		10,495	〃
受注損失引当金	-	〃		5,804	〃
商品評価損	10,857	〃		3,513	〃
貸倒引当金	5,172	〃		2,150	〃
賃貸借契約解約損	14,856	〃		473	〃
未払事業税	70,960	〃		437	〃
その他	8,720	〃		12,274	〃
繰延税金資産小計	1,541,082	千円		978,129	千円
評価性引当額	△1,461,078	〃		△843,765	〃
繰延税金資産合計	80,004	千円		134,363	千円
繰延税金負債
評価差額	△73,045	〃		△62,156	〃
未収事業税	-	〃		△20,806	〃
その他有価証券評価差額金	△13,870	〃		△8,989	〃
その他	△4,808	〃		△6,315	〃
繰延税金負債合計	△91,724	〃		△98,267	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△11,720	千円		36,095	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,347	千円		29,190	千円
固定資産-繰延税金資産	52,121	〃		69,061	〃
固定負債-繰延税金負債	△76,189	〃		△62,156	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-			33.1	%
(調整)
評価性引当額等	-			△24.9	%
のれん償却額	-			△12.1	%
住民税均等割等	-			△1.5	%
その他	-			0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△5.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。