有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	784,470千円		775,387千円
減価償却費	43,154〃		47,691〃
貸倒引当金	26,208〃		25,260〃
投資有価証券評価損	132,032〃		135,880〃
賞与引当金	10,134〃		9,979〃
退職給付に係る負債	50,142〃		55,725〃
未払事業税	6,855〃		7,399〃
資産除去債務	37,312〃		41,208〃
その他	24,812〃		7,028〃
繰延税金資産小計	1,115,123千円		1,105,561千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△765,237〃		△728,535〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,137〃		△307,503〃
評価性引当額小計(注)1	△1,070,375〃		△1,036,039〃
繰延税金資産合計	44,748千円		69,522千円
繰延税金負債
のれん	△117,602千円		△91,449千円
その他	△118〃		-〃
繰延税金負債合計	△117,720千円		△91,449千円
繰延税金資産(負債)の純額	△72,973千円		△21,926千円

(注)1.評価性引当額が34,336千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,702千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38,026	20,550	67,475	50,832	19,738	587,847	784,470千円
評価性引当額	△18,793	△20,550	△67,475	△50,832	△19,738	△587,847	△765,237〃
繰延税金資産	19,232	-	-	-	-	-	(b) 19,232〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金784,470千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,232千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,036	69,095	51,855	19,021	70,016	547,361	775,387千円
評価性引当額	△18,036	△69,095	△51,855	△19,021	△70,016	△500,510	△728,535〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,851	(b) 46,851〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金775,387千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,851千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額等	△56.8%		△93.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		12.9%
子会社税率差異	3.5%		31.5%
グループ通算制度による影響	△1.4%		△8.5%
住民税均等割	4.2%		38.5%
税率変更による影響	-		△77.5%
繰越欠損金の期限切れ	19.8%		30.2%
その他	△2.0%		△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5%		△38.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響はありません。