(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	755,457千円		846,895千円
減価償却費	212,944〃		165,409〃
貸倒引当金	194,205〃		146,811〃
投資有価証券評価損	40,098〃		83,256〃
退職給付引当金	59,627〃		―
退職給付に係る負債	―		49,411〃
商品評価損	59,627〃		32,704〃
資産除去債務	30,824〃		25,998〃
賞与引当金	26,546〃		24,083〃
その他	23,909〃		34,142〃
繰延税金資産小計	1,387,571千円		1,408,712千円
評価性引当額	△324,834〃		△579,872〃
繰延税金資産合計	1,062,736千円		828,839千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,204〃		△10,624〃
その他	△324〃		―〃
繰延税金負債合計	△23,528〃		△10,624〃
繰延税金資産純額	1,039,207千円		818,215千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	201,235千円		96,730千円
固定資産-繰延税金資産	837,972〃		721,485〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額等	△217.9%		△82.1%
繰越欠損金の消滅	―		△10.6%
のれん及び負ののれんに係る一時差異	△7.8%		△10.2%
復興法人特別税分の税率差異	△28.9%		△6.6%
住民税均等割等	△95.3%		△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		△2.5%
留保金課税	△18.2%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	△17.9%		△1.5%
その他	△7.3%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△355.3%		△82.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。