有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	471,445千円		756,579千円
減価償却費	100,823〃		55,415〃
貸倒引当金	24,548〃		37,480〃
投資有価証券評価損	131,286〃		131,805〃
減損損失	-〃		21,384〃
賞与引当金	20,563〃		10,633〃
受注損失引当金	-〃		24,424〃
退職給付に係る負債	41,522〃		43,138〃
未払事業税	6,526〃		1,331〃
資産除去債務	28,570〃		16,753〃
その他	36,698〃		19,863〃
繰延税金資産小計	861,985千円		1,118,810千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△446,541〃		△748,104〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285,408〃		△305,907〃
評価性引当額小計(注)1	△731,949〃		△1,054,012〃
繰延税金資産合計	130,036千円		64,798千円
繰延税金負債
のれん	△76,096千円		△103,767千円
その他	△30,885〃		△4,374〃
繰延税金負債合計	△106,981千円		△108,141千円
繰延税金資産(負債)の純額	23,054千円		△43,342千円

(注)1.評価性引当額が322,063千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が301,563千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,527	77,760	33,649	64,954	45,032	243,520	471,445千円
評価性引当額	-	△59,383	△33,649	△64,954	△45,032	△243,520	△446,541〃
繰延税金資産	6,527	18,377	-	-	-	-	(b)24,904〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金471,445千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,904千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	33,649	64,492	43,120	20,550	69,514	525,251	756,579千円
評価性引当額	△25,174	△64,492	△43,120	△20,550	△69,514	△525,251	△748,104〃
繰延税金資産	8,474	-	-	-	-	-	(d)8,474〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金756,579千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,474千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
評価性引当額等	61.8%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		-
子会社税率差異	19.0%		-
連結納税による影響	△4.7%		-
のれん償却額	24.7%		-
住民税均等割等	16.4%		-
過年度納税差額	0.1%		-
連結除外による影響	15.0%		-
税額控除	△3.8%		-
その他	0.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	161.2%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。