有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 16:24
【資料】
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【項目】
106項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金758,036千円578,536千円
減価償却費139,177115,706
貸倒引当金1,76591,566
投資有価証券評価損68,64768,639
賞与引当金46,67848,010
退職給付に係る負債55,54734,927
未払事業税9,33219,200
長期前受収益11,3868,114
資産除去債務11,6547,657
営業権11,0342,878
その他20,04828,748
繰延税金資産小計1,133,309千円1,003,984千円
評価性引当額△1,037,634△833,009
繰延税金資産合計95,675千円170,975千円
繰延税金負債
評価差額△55,250千円△48,782千円
その他有価証券評価差額金△9,728-
その他△4,958-
繰延税金負債合計△69,936千円△48,782千円
繰延税金資産(負債)の純額25,738千円122,192千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産74,983千円170,975千円
固定資産-繰延税金資産13,097-
固定負債-繰延税金負債△62,342△48,782


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
評価性引当額等△31.5%△38.4%
子会社税率差異△0.7%△6.5%
連結納税による影響額-%5.9%
のれん償却額△14.2%5.0%
住民税均等割等△1.4%1.4%
その他2.3%1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.6%△0.6%

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