(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	427,265	千円		494,914	千円
減価償却費	86,833	〃		84,884	〃
貸倒引当金	7,824	〃		24,760	〃
投資有価証券評価損	128,756	〃		130,827	〃
減損損失	52,651	〃		842	〃
賞与引当金	33,066	〃		24,004	〃
退職給付に係る負債	31,438	〃		36,894	〃
未払事業税	1,180	〃		1,676	〃
資産除去債務	7,924	〃		19,506	〃
その他	70,465	〃		49,138	〃
繰延税金資産小計	847,404	千円		867,449	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△347,270	〃		△399,934	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381,050	〃		△280,135	〃
評価性引当額小計(注)1	△728,320	〃		△680,069	〃
繰延税金資産合計	119,083	千円		187,379	千円
繰延税金負債
評価差額	△7,097	千円		-	千円
のれん	-	〃		△42,874	〃
その他	-	〃		△35,791	〃
繰延税金負債合計	△7,097	千円		△78,665	千円
繰延税金資産(負債)の純額	111,986	千円		108,714	千円

(注) 1.評価性引当額が48,251千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において過年度減損処理したソフトウェア等を単体上でも減損処理したことにより、連結上の一時差異に係る評価性引当額52,472千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	70,815	77,762	32,870	245,816	427,265千円
評価性引当額	―	―	△39,907	△77,762	△32,870	△196,729	△347,270〃
繰延税金資産	―	―	30,907	―	―	49,087	(b) 79,994〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金427,265千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79,994千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	31,139	77,760	32,869	73,593	88,171	191,378	494,914千円
評価性引当額	―	△68,439	△32,869	△64,556	△42,690	△191,378	△399,934〃
繰延税金資産	31,139	9,321	―	9,037	45,481	―	(d) 94,981〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金494,914千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94,981千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額等	△47.1	%		△44.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		1.6	%
子会社税率差異	△4.4	%		10.9	%
連結納税による影響	△8.7	%		7.8	%
のれん償却額	27.2	%		13.2	%
住民税均等割等	6.2	%		8.8	%
過年度納税差額	0.2	%		25.1	%
連結除外による影響	3.9	%		0.4	%
その他	4.0	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2	%		55.1	%