有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた28,748千円は、「減損損失」5,595千円、「その他」23,152千円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が104,688千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結除外
した(株)トーテックが、前連結会計年度末に計上していた将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関す
る評価性引当額68,748千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金427,265千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79,994千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.7%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」として組み替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 578,536 | 千円 | 427,265 | 千円 | |
| 減価償却費 | 115,706 | 〃 | 86,833 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 91,566 | 〃 | 7,824 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 68,639 | 〃 | 128,756 | 〃 | |
| 減損損失 | 5,595 | 〃 | 52,651 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 48,010 | 〃 | 33,066 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 34,927 | 〃 | 31,438 | 〃 | |
| 未払事業税 | 19,200 | 〃 | 1,180 | 〃 | |
| 長期前受収益 | 8,114 | 〃 | 4,869 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 7,657 | 〃 | 7,924 | 〃 | |
| 営業権 | 2,878 | 〃 | - | 〃 | |
| 資産調整勘定 | - | 〃 | 39,154 | 〃 | |
| その他 | 23,152 | 〃 | 26,441 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,003,984 | 千円 | 847,404 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | 〃 | △347,270 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | 〃 | △381,050 | 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △833,009 | 〃 | △728,320 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 170,975 | 千円 | 119,083 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 評価差額 | △48,782 | 千円 | △7,097 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △48,782 | 千円 | △7,097 | 千円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 122,192 | 千円 | 111,986 | 千円 | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた28,748千円は、「減損損失」5,595千円、「その他」23,152千円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が104,688千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結除外
した(株)トーテックが、前連結会計年度末に計上していた将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関す
る評価性引当額68,748千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 70,815 | 77,762 | 32,870 | 245,816 | 427,265千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △39,907 | △77,762 | △32,870 | △196,729 | △347,270〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 30,907 | ― | ― | 49,087 | (b) 79,994〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金427,265千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79,994千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.9 | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 評価性引当額等 | △38.4 | % | △47.1 | % | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | % | 1.3 | % | |
| 子会社税率差異 | △6.5 | % | △4.4 | % | |
| 連結納税による影響 | 5.9 | % | △8.7 | % | |
| のれん償却額 | 5.0 | % | 27.2 | % | |
| 住民税均等割等 | 1.4 | % | 6.2 | % | |
| 連結除外による影響 | - | % | 3.9 | % | |
| その他 | 0.4 | % | 4.2 | % | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.6 | % | 13.2 | % | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.7%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」として組み替えております。