有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	683,829	千円		758,036	千円
減価償却費	95,346	〃		139,177	〃
投資有価証券評価損	68,782	〃		68,647	〃
退職給付に係る負債	46,849	〃		55,547	〃
営業権	17,658	〃		11,034	〃
賞与引当金	15,882	〃		46,678	〃
長期前受収益	14,632	〃		11,386	〃
資産除去債務	10,495	〃		11,654	〃
受注損失引当金	5,804	〃		-	〃
未払事業税	437	〃		9,332	〃
その他	18,411	〃		21,814	〃
繰延税金資産小計	978,129	千円		1,133,309	千円
評価性引当額	△843,765	〃		△1,037,634	〃
繰延税金資産合計	134,363	千円		95,675	千円
繰延税金負債
評価差額	△62,156	〃		△55,250	〃
未収事業税	△20,806	〃		-	〃
その他有価証券評価差額金	△8,989	〃		△9,728	〃
その他	△6,315	〃		△4,958	〃
繰延税金負債合計	△98,267	〃		△69,936	〃
繰延税金資産(負債)の純額	36,095	千円		25,738	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,190	千円		74,983	千円
固定資産-繰延税金資産	69,061	〃		13,097	〃
固定負債-繰延税金負債	△62,156	〃		△62,342	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額等	△24.9	%		△31.5	%
のれん償却額	△12.1	%		△14.2	%
その他	△1.4	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3	%		△14.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。