営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年5月22日
新株予約権の行使期間	平成30年7月1日から平成33年6月18日までとする。
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までの3事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の合計額が下記(a)、(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。但し、平成28年3月期から平成30年3月期の連結損益計算書におけるいずれかののれん償却前利益がマイナスになった場合権利行使できない。(a) のれん償却前営業利益の合計額が5億円を超過している場合行使可能割合:50%(b) のれん償却前営業利益の合計額が6億円を超過している場合行使可能割合:100%2.上記1.にかかわらず、平成28年3月期から平成30年3月期のいずれかの期において、のれん償却前営業利益が負の値となった場合、本新株予約権を行使することができない。3.上記1.及び2.におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および数値を定めるものとする。4.当社普通株式がいずれかの金融証券取引所に上場されていること。5.本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。6.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。7.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) 1.付与株式数の調整

2015/06/29 15:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2015/06/29 15:52

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	763,594千円
営業利益	△324,588〃
経常利益	△338,409〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、会計方針を分割検収基準から工事完成基準に変更し、研究開発費等に係る会計基準を適用することにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/06/29 15:52

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2015/06/29 15:52

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△373,634	△353,823
連結財務諸表の営業損失(△)	△42,583	△51,251

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/06/29 15:52

#6 業績等の概要

携帯電話専売店(キャリアショップ)の内、ドコモショップ運営事業につきましては、事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月1日付にて売却しております。
当連結会計年度におきましては、ドコモショップ運営事業を売却したことにより、売上高は10,072百万円と前年同期と比べ4,879百万円(32.6%減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、店舗の統廃合効果により販売店部門の損益が改善したことから、406百万円と前年同期と比べ60百万円(17.6%増)の増益となりました。
② モバイルゲーム事業

2015/06/29 15:52

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は、モバイルゲーム事業においては、安定した案件獲得により堅調に推移いたしましたが、移動体通信事業において、店舗の統廃合やドコモショップ運営事業の売却を行ったことから、12,530百万円と前年同期と比べ4,539百万円(26.6%減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイルゲーム事業におけるレベニューシェア案件への取り組み及び移動体通信事業におけるドコモショップ運営事業の売却等により、51百万円の営業損失(前年同期は42百万円の営業損失)、96百万円の経常損失(前年同期は85百万円の経常損失)となりました。
当連結会計年度における当期純損益は、経常損益に、ドコモショップ運営事業の売却に伴う関係会社株式売却益(特別利益)、繰延税金資産の取崩し731百万円、並びに法人税、住民税及び事業税を加減した結果、3,146百万円の当期純利益(前年同期は481百万円の当期純損失)となりました。

2015/06/29 15:52