当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について

2018/06/28 16:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産及びのれんについて193,469千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
モバイル事業(関東5店舗、関西4店舗)	店舗設備	建物及び構築物、その他	10,383
その他	のれん	のれん	138,388
合計			193,469

※種類ごとの減損損失の内訳

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#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

当社連結子会社である(株)ブームの事業再生支援に伴う事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産	50,442千円
固定資産	6,286〃
のれん	52,320〃
流動負債	△46,756〃

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、(株)シェードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と売却による支出は次のとおりです。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。平成26年12月1日に当時の主力事業であったドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築に取り組んできた結果、一定の事業基盤が確立し、連結業績は大きく黒字転換をいたしました。
来期以降は、次の成長ステージを描くため、将来的な業績の拡大のための必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA(※)の増加」を指標とし、また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても引き続き指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、661百万円(前年同期は152百万円減少)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益533百万円、投資有価証券評価損158百万円、のれん償却額100百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加額94百万円、減損損失24百万円等であり、減少要因は、たな卸資産の増加額135百万円、法人税等の支払額116百万円、売上債権の増加額55百万円、前受金の減少額58百万円、関係会社整理益53百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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