有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
当社は、「お客様に価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス-顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社のリスク管理体制としては、2017年より、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に1回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。
当社は、「お客様に価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス-顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社のリスク管理体制としては、2017年より、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に1回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性比率 | 2030年3月期までに30%以上 | 20.0% |
| 外国人比率 | - | 16.7% |
| テレワーク制度利用率 | - | 81.9% |
| フレックスタイム制度適用率 | - | 71.2% |