有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。米国も雇用環境改善に伴う個人消費の増加を背景に穏やかな景気拡大を続け、中国も各種政策効果から持ち直しの動きが見えています。また、欧州も緩やかながら回復基調で推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画(平成28年3月期～平成30年3月期)において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。売上面においては、当社グループのコアビジネスである翻訳事業が前期比4.5%増と堅調に推移したことに加え、大型国際会議の運営によりコンベンション事業が前期比101.0%増と大幅に増加したことから、当連結会計年度の売上高は前期比11.3%増の10,218百万円となりました。利益面においては、増収効果により営業利益は前期比30.3%増の697百万円、経常利益は前期比30.8%増の699百万円となりました。なお、前期に投資有価証券売却益を計上していたため親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.2%増の444百万円にとどまりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所との取引は低調であったものの、企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移したため、売上高は前期比1.3%増の1,824百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社における受注拡大やCRO(医薬品開発受託機関)の長期案件を獲得したことから、売上高は前期比2.8%増の2,445百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、情報通信関連企業との取引が好調に推移していることに加え、鉄鋼関連企業の大型案件獲得が寄与し、売上高は前期比5.3%増の2,020百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署における受注拡大に加え、銀行からの長期案件受注により、前期比17.7%増の745百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比4.5%増の7,035百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業からの求人が堅調に推移し、売上高は前期比2.1%増の900百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、IR通訳や医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移するとともに、外資通信機器メーカーから大型の通訳案件を獲得したことから、売上高は前期比23.8%増の783百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座のうち秋季レギュラーコース(10月～3月開講)の集客が計画を下回ったことから、売上高は前期比1.5%減の210百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、「第99回ライオンズクラブ国際大会」をはじめ「第40回国際外科学会世界総会(ICS2016)」など複数の大型国際会議を運営し、売上高は前期比101.0%増の1,107百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前期比5.1%増の180百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは650百万円の収入(前期は147百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入700百万円および法人税等の支払額243百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出(前期は130百万円の収入)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出18百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは104百万円の支出(前期は96百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額89百万円であります。