法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億1807万
- 2009年3月31日 -36.83%
- 1億3775万
- 2010年3月31日 -27%
- 1億55万
- 2011年3月31日 +57.71%
- 1億5858万
- 2012年3月31日 +32.42%
- 2億1000万
- 2013年3月31日 -13.23%
- 1億8223万
- 2014年3月31日 +3.78%
- 1億8912万
- 2015年3月31日 +39.18%
- 2億6321万
- 2016年3月31日 -10.31%
- 2億3607万
- 2017年3月31日 +16.1%
- 2億7408万
- 2018年3月31日 -13.8%
- 2億3627万
- 2019年3月31日 +41.95%
- 3億3539万
- 2020年3月31日 -43.11%
- 1億9082万
- 2021年3月31日 -7.03%
- 1億7739万
- 2022年3月31日 +78.96%
- 3億1746万
- 2023年3月31日 -22.65%
- 2億4554万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1780万
- 2009年3月31日 -36.96%
- 1億3730万
- 2010年3月31日 -28.19%
- 9860万
- 2011年3月31日 +58.48%
- 1億5626万
- 2012年3月31日 +27.63%
- 1億9943万
- 2013年3月31日 -38.48%
- 1億2270万
- 2014年3月31日 -7.25%
- 1億1380万
- 2015年3月31日 +48.68%
- 1億6920万
- 2016年3月31日 +16.02%
- 1億9630万
- 2017年3月31日 -14.93%
- 1億6700万
- 2018年3月31日 +22.51%
- 2億460万
- 2019年3月31日 +26.98%
- 2億5980万
- 2020年3月31日 -52.27%
- 1億2400万
- 2021年3月31日 +46.21%
- 1億8130万
- 2022年3月31日 +64.31%
- 2億9790万
- 2023年3月31日 -19.17%
- 2億4080万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 9:29
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.06 0.00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.23 27.48 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/29 9:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.58% (調整) 用後の法人税等の負担率との差 交際費等永久に損金に算入されない項目 異が法定実効税率の100分の5 0.76 その他 △0.16 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.52% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/06/29 9:29
当連結会計年度末における流動負債は1,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は195百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。2023/06/29 9:29
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制