有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,015千円		94,795千円
未払事業税	17,375		10,580
未払社会保険料	18,146		15,530
退職給付に係る負債	60,620		60,735
税務上の繰越欠損金(注)	48,695		72,233
その他	47,868		49,585
繰延税金資産小計	308,722		303,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△43,754		△64,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,067		△21,842
評価性引当額小計	△60,822		△85,981
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 退職給付に係る資産	247,900 268 22,177		217,479 628 20,258
繰延税金負債合計	22,446		20,887
繰延税金資産の純額	225,453		196,592

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	48,695	48,695
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,754	△43,754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,940	4,940

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	72,233	72,233
評価性引当額	-	-	-	-	-	△64,138	△64,138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,094	8,094

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.58%
(調整)	用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5		0.76
均等割	以下であるため注記を省略して		0.90
持分法による投資損益	おります。		△1.45
評価性引当額			2.62
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除			△4.73
その他			△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.52%