有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 9:29
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金116,015千円94,795千円
未払事業税17,37510,580
未払社会保険料18,14615,530
退職給付に係る負債60,62060,735
税務上の繰越欠損金(注)48,69572,233
その他47,86849,585
繰延税金資産小計308,722303,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△43,754△64,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,067△21,842
評価性引当額小計△60,822△85,981
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
退職給付に係る資産
247,900
268
22,177
217,479
628
20,258
繰延税金負債合計22,44620,887
繰延税金資産の純額225,453196,592

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)-----48,69548,695
評価性引当額-----△43,754△43,754
繰延税金資産-----4,9404,940

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)-----72,23372,233
評価性引当額-----△64,138△64,138
繰延税金資産-----8,0948,094

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適30.58%
(調整)用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目異が法定実効税率の100分の50.76
均等割以下であるため注記を省略して0.90
持分法による投資損益おります。△1.45
評価性引当額2.62
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除△4.73
その他△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.52%