(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,402千円		82,045千円
未払事業税	9,843		17,404
退職給付に係る負債	19,688		43,652
繰越欠損金	50,166		33,056
その他	41,108		52,794
繰延税金資産小計	206,209		228,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△33,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△18,840
評価性引当額	△56,510		△51,896
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 退職給付に係る資産	149,699 2,283 -		177,057 - 20,467
繰延税金負債合計	2,283		20,467
繰延税金資産の純額	147,415		156,590

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,644	-	1,444	-	-	15,966	33,056
評価性引当額	△15,644	-	△1,444	-	-	△15,966	△33,056
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.31
均等割			1.03
評価性引当額			0.70
のれん償却額			0.91
その他			△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.97