有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,537千円		98,286千円
未払事業税	12,960		13,119
未払社会保険料	14,092		16,766
退職給付に係る負債	66,357		70,270
税務上の繰越欠損金(注)	121,999		106,488
譲渡制限付株式報酬	11,163		15,647
資産調整勘定	30,376		23,229
その他	47,553		16,507
繰延税金資産小計	395,040		360,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△99,928		△104,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,343		△29,355
評価性引当額小計	△124,271		△134,112
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 退職給付に係る資産	270,769 75 20,194		226,202 - 32,685
繰延税金負債合計	20,270		32,685
繰延税金資産の純額	250,498		193,516

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	121,999	121,999
評価性引当額	-	-	-	-	-	△99,928	△99,928
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,071	22,071

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)						106,488	106,488
評価性引当額						△104,757	△104,757
繰延税金資産					-	1,731	1,731

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.58%
(調整)	用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異は法定実効税率の100分の5		1.23
均等割	以下であるため注記を省略して		0.81
持分法による投資損益	おります。		△0.55
評価性引当額の増減			0.39
資産調整勘定			0.65
その他			0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.41%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産への影響額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は軽微であります。