(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,795千円		90,537千円
未払事業税	10,580		12,960
未払社会保険料	15,530		14,092
退職給付に係る負債	60,735		66,357
税務上の繰越欠損金(注)	72,233		121,999
譲渡制限付株式報酬	7,868		11,163
資産調整勘定	-		30,376
その他	41,717		47,553
繰延税金資産小計	303,460		395,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△64,138		△99,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,842		△24,343
評価性引当額小計	△85,981		△124,271
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 退職給付に係る資産	217,479 628 20,258		270,769 75 20,194
繰延税金負債合計	20,887		20,270
繰延税金資産の純額	196,592		250,498

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました49,585千円は、「譲渡制限付株式報酬」7,868千円、「その他」41,717千円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	72,233	72,233
評価性引当額	-	-	-	-	-	△64,138	△64,138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,094	8,094

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	121,999	121,999
評価性引当額	-	-	-	-	-	△99,928	△99,928
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,071	22,071

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76
均等割	0.90
持分法による投資損益	△1.45
評価性引当額の増減	2.62
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.73
その他	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.52%