(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,366千円		63,912千円
未払事業税	10,580		12,262
未払社会保険料	10,844		10,056
退職給付引当金	43,012		46,884
関係会社株式評価損	36,478		36,478
譲渡制限付株式報酬	7,868		11,163
資産調整勘定	-		30,376
その他	30,329		38,504
繰延税金資産小計	207,479		249,639
評価性引当額	△50,540		△53,835
繰延税金資産合計	156,939		195,803
繰延税金負債
前払年金費用	21,270		21,737
繰延税金負債合計	21,270		21,737
繰延税金資産の純額	135,668		174,066

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました38,197千円は、「譲渡制限付株式報酬」7,868千円、「その他」30,329千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.78
均等割	0.63		0.68
資産調整勘定	-		0.60
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.65		-
評価性引当額の増減	0.24		0.37
その他	0.00		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.48		33.02