有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 9:46
【資料】
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【項目】
101項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金64,552千円74,560千円
未払事業税9,77814,588
退職給付に係る負債11,00217,261
投資有価証券評価損36,49036,478
繰越欠損金35,85444,224
その他45,95742,797
繰延税金資産小計203,635229,911
評価性引当額△84,020△92,494
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計
119,615
17
17
137,417
-
-
繰延税金資産の純額119,597137,417

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産89,546千円103,891千円
固定資産-繰延税金資産30,05133,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.51.9
均等割1.51.3
評価性引当額0.10.6
のれん償却額2.82.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.0-
その他△2.5△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.436.5