有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,271千円		116,015千円
未払事業税	9,460		17,375
未払社会保険料	12,558		18,146
退職給付に係る負債	54,757		60,620
税務上の繰越欠損金	47,231		48,695
その他	43,592		47,868
繰延税金資産小計	253,871		308,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△37,534		△43,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,441		△17,067
評価性引当額小計	△52,976		△60,822
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 退職給付に係る資産	200,894 2,759 21,009		247,900 268 22,177
繰延税金負債合計	23,768		22,446
繰延税金資産の純額	177,126		225,453

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,488	-	-	-	3,975	41,767	47,231
評価性引当額	△1,488	-	-	-	△3,975	△32,071	△37,534
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,696	9,696

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	48,695	48,695
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,754	△43,754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,940	4,940

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適
(調整)			用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		異が法定実効税率の100分の5
均等割	3.70		以下であるため注記を省略して
抱合せ株式消滅差損	22.21		おります。
評価性引当額	1.41
のれん償却額	2.32
欠損金の繰戻し還付	△2.04
所得拡大税制特別控除	-
その他	△1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.70