(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,560千円		85,402千円
未払事業税	14,588		9,843
退職給付に係る負債	17,261		19,688
繰越欠損金	44,224		50,166
その他	79,276		41,108
繰延税金資産小計	229,911		206,209
評価性引当額	△92,494		△56,510
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 繰延税金負債合計	137,417 - -		149,699 2,283 2,283
繰延税金資産の純額	137,417		147,415

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,891千円		115,047千円
固定資産-繰延税金資産	33,526		32,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
均等割	1.3
評価性引当額	0.6
のれん償却額	2.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5