(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,851千円		64,552千円
未払事業税	13,974		9,778
退職給付に係る負債	20,762		11,002
投資有価証券評価損	11,648		36,490
繰越欠損金	45,154		35,854
その他	37,417		45,957
繰延税金資産小計	196,809		203,635
評価性引当額	△67,463		△84,020
繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 繰延税金負債合計	129,346 - -		119,615 17 17
繰延税金資産の純額	129,346		119,597

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	95,473千円		89,546千円
固定資産-繰延税金資産	33,872		30,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		0.5
均等割	1.8		1.5
評価性引当額	1.6		0.1
のれん償却額	3.7		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.0
その他	0.3		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		36.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,721千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額がそれぞれ変更されます。
なお、この控除限度額の変更による影響は軽微であります。