2483 翻訳センター

2483
2026/09/04
時価
75億円
PER 予
14.97倍
2010年以降
6.52-73.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.63-5.08倍
(2010-2026年)
配当 予
6.28%
ROE 予
7.59%
ROA 予
6.04%
資料
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翻訳センター(2483)の売上高 - 派遣事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
3億6811万
2013年9月30日 +91.69%
7億564万
2013年12月31日 +45.35%
10億2563万
2014年6月30日 -66.94%
3億3905万
2014年9月30日 +107.48%
7億345万
2014年12月31日 +44.47%
10億1626万
2015年6月30日 -77.9%
2億2461万
2015年9月30日 +99.19%
4億4742万
2015年12月31日 +47.2%
6億5858万
2016年6月30日 -66.76%
2億1890万
2016年9月30日 +101.4%
4億4087万
2016年12月31日 +50.66%
6億6422万
2017年6月30日 -59.11%
2億7158万
2017年9月30日 +104.74%
5億5603万
2017年12月31日 +53.51%
8億5358万
2018年6月30日 -63.4%
3億1241万
2018年9月30日 +95.02%
6億926万
2018年12月31日 +49.14%
9億863万
2019年6月30日 -66.93%
3億49万
2019年9月30日 +101.61%
6億584万
2019年12月31日 +50.73%
9億1316万
2020年6月30日 -65.47%
3億1534万
2020年9月30日 +98.42%
6億2569万
2020年12月31日 +47.41%
9億2235万
2021年6月30日 -66.56%
3億843万
2021年9月30日 +97.84%
6億1020万
2021年12月31日 +49.92%
9億1483万
2022年6月30日 -69.79%
2億7638万
2022年9月30日 +101.45%
5億5678万
2022年12月31日 +51.38%
8億4284万
2023年6月30日 -64.4%
3億6万
2023年9月30日 +99.61%
5億9895万
2023年12月31日 +50.47%
9億123万
2024年9月30日 -34.89%
5億8678万
2025年9月30日 -3.24%
5億6775万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)5,345,25810,871,456
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)367,146711,365
2026/06/24 9:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 9:58
#3 事業の内容
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。
2.派遣事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
2026/06/24 9:58
#4 事業等のリスク
当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)ICTを活用した技術開発
2026/06/24 9:58
#5 会計方針に関する事項(連結)
派遣事業
派遣事業においては、主に顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。顧客からの依頼に応じて一定期間に係る契約を締結し、その期間を通じて派遣社員が役務を提供しており、当該役務の提供について履行義務を識別しております。当該契約では、派遣社員の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ハ 通訳事業
2026/06/24 9:58
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、売上高につきましては翻訳事業7,691,196千円、その他80,642千円となっております。
2026/06/24 9:58
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2026/06/24 9:58
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業及び通訳事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
2026/06/24 9:58
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計10,901,10010,560,875
「その他」の区分の売上高341,364329,379
セグメント間取引消去△32,318△18,798
連結財務諸表の売上高11,210,14710,871,456
(単位:千円)
2026/06/24 9:58
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:58
#11 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
翻訳事業441(128)
派遣事業18(-)
通訳事業44(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。
2026/06/24 9:58
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と自己資本利益率(ROE)の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。
2026/06/24 9:58
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期~2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール(CAT)、機械翻訳(MT)、大規模言語モデル(LLM)などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、通訳事業が過去最高の売上高を更新した一方で、コア事業である翻訳事業において、米国の通商政策に対する不透明感を背景に、連結売上高は前期比3.0%減の10,871百万円となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前期比20.7%減の705百万円、経常利益は前期比17.3%減の748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した子会社株式売却益および東京本社移転に伴う移転補償金の反動減等により、前期比36.1%減の462百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/24 9:58
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に係る取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高32,576千円15,853千円
仕入高270,537357,137
2026/06/24 9:58

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