- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,345,258 | 10,871,456 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 367,146 | 711,365 |
2026/06/24 9:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 9:58- #3 事業の内容
また、次に掲げる事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.翻訳事業
当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
2026/06/24 9:58- #4 事業等のリスク
(3)ICTを活用した技術開発
当社グループが行っている翻訳事業では、AIを含むICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)参入障壁
2026/06/24 9:58- #5 会計方針に関する事項(連結)
イ 翻訳事業
翻訳事業においては、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。
ロ 派遣事業
2026/06/24 9:58- #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、売上高につきましては翻訳事業7,691,196千円、その他80,642千円となっております。
2026/06/24 9:58- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」および「電子記録債権」となります。また、翻訳事業等において特定顧客から受領した契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2026/06/24 9:58- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2026/06/24 9:58 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業及び通訳事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
2026/06/24 9:58- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,901,100 | 10,560,875 |
| 「その他」の区分の売上高 | 341,364 | 329,379 |
| セグメント間取引消去 | △32,318 | △18,798 |
| 連結財務諸表の売上高 | 11,210,147 | 10,871,456 |
(単位:千円)
2026/06/24 9:58- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:58 - #12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 翻訳事業 | 441 | (128) |
| 派遣事業 | 18 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。
2026/06/24 9:58- #13 株式の保有状況(連結)
内容
当社グループは、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスの提供を通じて、持続的な成長と翻訳事業の高付加価値化を実現するため、業務提携やサービスの拡充などの経営戦略の一環として、企業価値を高めるために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的に企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに処分・縮減をしていく方針です。
2026/06/24 9:58- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と自己資本利益率(ROE)の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。
2026/06/24 9:58- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期~2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール(CAT)、機械翻訳(MT)、大規模言語モデル(LLM)などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、通訳事業が過去最高の売上高を更新した一方で、コア事業である翻訳事業において、米国の通商政策に対する不透明感を背景に、連結売上高は前期比3.0%減の10,871百万円となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前期比20.7%減の705百万円、経常利益は前期比17.3%減の748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した子会社株式売却益および東京本社移転に伴う移転補償金の反動減等により、前期比36.1%減の462百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/24 9:58- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額で308,443千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が307,963千円、その他事業が480千円であります。
その主たるものは、翻訳事業における基幹システム費287,026千円であります。
2026/06/24 9:58- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に係る取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 32,576千円 | 15,853千円 |
| 仕入高 | 270,537 | 357,137 |
2026/06/24 9:58