- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,578,647 | 5,429,955 | 8,323,013 | 11,303,974 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 176,689 | 362,345 | 595,672 | 1,005,630 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 9:12- #3 事業の内容
なお、次に掲げる事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.翻訳事業
当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア、株式会社福山産業翻訳センター及びHC Language Solutions,Inc.がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
2024/06/27 9:12- #4 事業等のリスク
(3)ICTを活用した技術開発
当社グループが行っている翻訳事業では、AIを含むICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)参入障壁
2024/06/27 9:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
イ 翻訳事業
翻訳事業においては、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務等の分野において、技術文書やビジネス文書等の産業翻訳のサービス提供を行っております。顧客からの依頼に基づき、翻訳文等の成果物を納品しており、成果物を納品した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部の特定顧客との契約においては、顧客先での検収が履行義務の充足の条件となっております。そのため、顧客先での検収が完了した時点で、顧客が支配を獲得し、支払を受ける権利が確定すると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価(販売システムに登録された登録単価に納品時に確定される文字数等を乗じた金額)で測定しておりますが、ボリュームディスカウントが適用される場合の対価はリベートを控除した金額で測定しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を計上しております。
ロ 派遣事業
2024/06/27 9:12- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」となります。また、翻訳事業等において特定顧客から受領した契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2024/06/27 9:12- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2024/06/27 9:12 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社4社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業及びコンベンション事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
2024/06/27 9:12- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,742,029 | 10,999,875 |
| 「その他」の区分の売上高 | 367,497 | 343,867 |
| セグメント間取引消去 | △161,677 | △39,768 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,947,849 | 11,303,974 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 9:12 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 翻訳事業 | 457 | (135) |
| 派遣事業 | 22 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加しております。これは主に株式会社福山産業翻訳センターの株式を取得し、連結子会社としたことによるものです。
- #12 株式の保有状況（連結）
内容
当社グループは、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスの提供を通じて、持続的な成長と翻訳事業の高付加価値化を実現するため、業務提携やサービスの拡充などの経営戦略の一環として、企業価値を高めるために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的に企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに処分・縮減をしていく方針です。
2024/06/27 9:12- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 通訳事業
海外からの入国制限の解除や国内における新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を背景に、前期の通訳事業は過去最高の売上高を更新いたしました。オンラインでの通訳サービスが定着したことに加え、対面での通訳需要も増加傾向にあることから、さらなる業績の向上が期待できます。需要獲得に向け、顧客企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、顧客企業との関係性強化に努めてまいります。またコンベンション事業につきましては、 今後独立した事業としてではなく、当該事業を通訳事業に取り込むことで通訳事業のサービス向上に努めてまいります。
当社グループは、これらの課題に真摯に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
2024/06/27 9:12- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは2023年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事業が医薬分野での売上高減少の影響で前期比ほぼ横ばいとなったものの、派遣、通訳、コンベンションの各事業が好調に推移し、前期比3.2%増の11,303百万円となりました。利益面は人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことに加え、翻訳事業の医薬分野における減収も影響し、営業利益は前期比2.8%減の902百万円、経常利益は前期比2.2%減の938百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は第4四半期にグループ会社化した株式会社福山産業翻訳センターの株式取得に伴い、負ののれん発生益を計上したことから、前期比3.5%増の711百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/06/27 9:12- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額で5,002千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が4,663千円、通訳事業が338千円であります。
その主たるものは、翻訳事業における事務所移転費用1,629千円及び翻訳支援ツール改修費用1,200千円であります。
2024/06/27 9:12- #16 負ののれん発生益（連結）
翻訳事業において、当連結会計年度に株式会社福山産業翻訳センターの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は69,024千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれません。
2024/06/27 9:12- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回収可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っております。
回収可能性の判定を行う際の主要な仮定は、次年度売上高予算、2026年3月期以降の主要顧客別の受注見込みや引き合いの状況であります。
実質価額の評価や回収可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
2024/06/27 9:12
