賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8180万
- 2009年3月31日 +9.96%
- 8995万
- 2010年3月31日 +0.19%
- 9012万
- 2011年3月31日 +5.09%
- 9470万
- 2012年3月31日 +17.06%
- 1億1086万
- 2013年3月31日 +33.36%
- 1億4784万
- 2014年3月31日 -9.91%
- 1億3319万
- 2015年3月31日 +22.06%
- 1億6258万
- 2016年3月31日 +3.98%
- 1億6905万
- 2017年3月31日 +6.28%
- 1億7967万
- 2018年3月31日 +32.49%
- 2億3804万
- 2019年3月31日 +8.5%
- 2億5828万
- 2020年3月31日 +5.55%
- 2億7262万
- 2021年3月31日 -0.09%
- 2億7238万
- 2022年3月31日 +5.54%
- 2億8747万
- 2023年3月31日 +1.76%
- 2億9253万
個別
- 2008年3月31日
- 7940万
- 2009年3月31日 +9.57%
- 8700万
- 2010年3月31日 ±0%
- 8700万
- 2011年3月31日 +3.91%
- 9040万
- 2012年3月31日 +16.15%
- 1億500万
- 2013年3月31日 +13.33%
- 1億1900万
- 2014年3月31日 +6.72%
- 1億2700万
- 2015年3月31日 +18.9%
- 1億5100万
- 2016年3月31日 +3.16%
- 1億5577万
- 2017年3月31日 +9.13%
- 1億7000万
- 2018年3月31日 +7.06%
- 1億8200万
- 2019年3月31日 -2.2%
- 1億7800万
- 2020年3月31日 +5.62%
- 1億8800万
- 2021年3月31日 +3.72%
- 1億9500万
- 2022年3月31日 +7.69%
- 2億1000万
- 2023年3月31日 +2.38%
- 2億1500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 9:29
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給与及び手当 1,837,044千円 1,897,049千円 賞与引当金繰入額 321,365 248,270 役員賞与引当金繰入額 23,000 23,100 退職給付費用 56,334 57,355 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 9:29
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 86,860千円 68,366千円 未払事業税 15,932 10,580
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:29
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 116,015千円 94,795千円 未払事業税 17,375 10,580
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~15年2023/06/29 9:29