- 2483
- 2026/10/16
- 時価
- 76億円
- PER 予
- 15.17倍
- 2010年以降
- 6.52-73.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.63-5.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 6.19%
- ROE 予
- 7.59%
- ROA 予
- 6.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2014年3月31日
- 2億1682万
- 2015年3月31日 -28.6%
- 1億5482万
個別
- 2014年3月31日
- 2380万
- 2015年3月31日 -24%
- 1809万
有報情報
- #1 のれんの償却に関する事項
- 5.のれんの償却方法及び償却期間2015/06/26 11:03
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/06/26 11:03 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/06/26 11:03
(単位:千円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 26,679 41,672 のれんの償却額 △55,850 △55,850 連結財務諸表の営業利益 364,329 504,755
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。資産 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △927,417 △864,237 のれんの未償却残高 190,823 134,972 全社資産(注) 527,173 681,940 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 11:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 評価性引当額 0.0 1.6 のれん償却額 6.4 3.7 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.7 1.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2015/06/26 11:03
当連結会計年度末における流動資産は3,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は645百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に減価償却およびのれんの償却により有形および無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。