売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,185,829	4,519,081	7,092,111	9,910,877
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△45,934	△8,445	△31,493	271,781

2021/06/29 13:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、当連結会計年度の報告区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2021/06/29 13:46

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,384,513	9,718,597
「その他」の区分の売上高	269,325	281,573
セグメント間取引消去	△103,259	△89,293
連結財務諸表の売上高	11,550,579	9,910,877

(単位:千円)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:46

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と営業利益率、自己資本利益率(ROE)の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。
当社グループの事業が幅広い業種・業界を対象としており、新型コロナウイルス感染症の影響が今もなお継続していること、また、収束時期の見通しの判断が困難な状況にあることから、顧客動向を見極めることが困難であり、先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。なお、次期業績目標におきましては、同感染症の影響が相当期間続くことを前提に算定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる第四次中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)で掲げた重点施策を継続的に推進し、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。また、オンラインによる営業活動の推進や非対面で通訳業務が遂行できる電話会議やWeb会議など、従来の形態にとらわれないサービスを積極的に提案するなど、受注機会の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては売上高は前期比14.1%減の9,910百万円、営業利益は前期比48.5%減の418百万円、経常利益は前期比43.4%減の465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比61.4%減の117百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,520,068	1,228,589	1,162,219	9,910,877

2021/06/29 13:46

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。連結財務諸表上、株式取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことにより株式会社メディア総合研究所ののれんを含む資産グループについて減損損失を計上しております。そのため、貸借対照表に計上されている同社株式についても、超過収益力の減少に伴う実質価額の著しい低下の有無を検討しております。実質価額の著しい低下を判断する際の主要な仮定は、次年度売上高予算、新型コロナウイルス感染症の影響および2023年3月期以降の期間に係る成長率であります。
検討の結果、同社株式について実質価額の著しい低下はなく、減損処理は行っておりませんが、翌事業年度以降、さらなる収益性の悪化が見られる場合等には、減損処理が必要になる可能性があります。

2021/06/29 13:46

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の予算に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。回収可能性の判断において用いた主要な仮定は、次年度売上高予算、新型コロナウイルス感染症の影響および2023年3月期以降の期間に係る成長率であります。実際に発生した課税所得の時期および金額が主要な見積りの仮定と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、一部の連結子会社においては繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上していることから、将来課税所得の見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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