四半期報告書-第32期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において株式会社メディア総合研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は次の通りです。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社メディア総合研究所
事業の内容 :翻訳事業及びIT事業
② 企業結合を行った主な理由
ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳(NMT)の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため
③ 企業結合日
平成29年11月15日(株式取得予定日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において株式会社メディア総合研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は次の通りです。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社メディア総合研究所
事業の内容 :翻訳事業及びIT事業
② 企業結合を行った主な理由
ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳(NMT)の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため
③ 企業結合日
平成29年11月15日(株式取得予定日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 550,000千円 |
| 取得原価 | 550,000 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。