取締役報酬及び監査役報酬は、株主総会においてご承認いただいた確定額報酬枠内の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
なお、平成26年11月27日開催の第15期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度額は、50,000千円以内と決議されております。また、平成20年11月26日開催の第9期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されております。
⑤ 株式の保有状況等

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社の役員及び従業員に対し、株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定条件	①新株予約権者は、平成27年8月期から平成29年8月期までのいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。(a)経常利益が510百万円を超過していること行使可能割合:20%(b)経常利益が656百万円を超過していること行使可能割合:30%(上記(a)と合わせて50%)(c)経常利益が937百万円を超過していること行使可能割合:50%(上記(a)及び(b)と合わせて100%)②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(d)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)平成27年12月1日から平成28年11月30日までは、平成27年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで(b)平成28年12月1日から平成29年11月30日までは、平成27年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、平成28年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで(c)平成29年12月1日から平成30年11月30日までは、平成28年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、平成29年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで(d)平成30年12月1日から平成33年12月11日までは、平成29年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.平成29年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

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#4 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、平成26年11月12日開催の取締役会決議、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。平成29年8月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は866,400株であり、発行済株式総数44,390,400株の2.0%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年11月12日開催の取締役会の決議

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.平成17年8月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
2.平成26年11月12日取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(行使時の払込金額1株当たり618円)であります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	24,846	14,354
(うち新株予約権(千円))	(16,774)	(8,280)
(うち非支配株主持分(千円))	(8,071)	(6,073)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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