有価証券報告書-第18期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(注) 1.平成17年8月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
2.平成26年11月12日取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(行使時の払込金額1株当たり618円)であります。
3.貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
4.投資有価証券の売却については、合理的な方法により決定された売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 中村 利江 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 14.19 間接 13.08 | 当社代表取締役社長 | ストック・オプションの権利行使 (注)2 | 12,360 | - | - |
| 資金の貸付 利息の受取 (注)3 | 71,647 428 | 短期貸付金 | - | |||||||
| 主要株主 | 一村 哲也 | - | - | - | (被所有) 直接 11.83 | - | 投資有価証券の売却 (注)4 売却代金 | 51,792 | - | - |
| 投資有価証券売却益 | 47,335 | - | - |
(注) 1.平成17年8月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
2.平成26年11月12日取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(行使時の払込金額1株当たり618円)であります。
3.貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
4.投資有価証券の売却については、合理的な方法により決定された売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。