有価証券報告書-第15期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
(注) 1.上記(ア)~(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.平成16年10月4日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
3.平成16年10月4日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使及び平成17年8月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | ㈱DeliDeli | 大韓民国 ソウル市 | 34,000 | 宅配・デリバリー専門サイトの運営 | (所有) 直接 100.00 | 役員の兼任 | 株式の取得 | 34,000 | 投資有価証券 | 34,000 |
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 中村 利江 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 10.25 間接 10.64 | 当社代表取締役社長 | ストック・オプションの権利行使 (注)2 | 11,923 | - | - |
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 中村 利江 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 13.30 間接 13.35 | 当社代表取締役社長 | ストック・オプションの権利行使 (注)3 | 70,530 | - | - |
(注) 1.上記(ア)~(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.平成16年10月4日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
3.平成16年10月4日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使及び平成17年8月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。