取締役報酬及び監査役報酬は、株主総会においてご承認いただいた確定額報酬枠内の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
なお、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度額は、50,000千円以内と決議されております。また、2008年11月26日開催の第9期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されております。
⑤ 株式の保有状況等

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年11月12日取締役会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 5当社従業員 1子会社役員 3
新株予約権の数(個) ※	1,910 [1,290]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 764,000 [516,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	155(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年12月1日至 2021年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 155資本組入額 78
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2018年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定条件	①新株予約権者は、2015年8月期から2017年8月期までのいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。(a)経常利益が510百万円を超過していること行使可能割合:20%(b)経常利益が656百万円を超過していること行使可能割合:30%(上記(a)と合わせて50%)(c)経常利益が937百万円を超過していること行使可能割合:50%(上記(a)及び(b)と合わせて100%)②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(d)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2015年12月1日から2016年11月30日までは、2015年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで(b)2016年12月1日から2017年11月30日までは、2015年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、2016年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで(c)2017年12月1日から2018年11月30日までは、2016年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、2017年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで(d)2018年12月1日から2021年12月11日までは、2017年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

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#4 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年11月12日開催の取締役会決議、2014年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。2018年8月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は845,600株であり、発行済株式総数44,390,400株の1.9%に相当しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/11/29 14:55

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年8月31日)	当連結会計年度(2018年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,354	13,110
(うち新株予約権(千円))	(8,280)	(6,637)
(うち非支配株主持分(千円))	(6,073)	(6,472)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)	当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
普通株式増加数(株)	1,628,827	790,340
(うち新株予約権(株))	(1,628,827)	(790,340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――	――――――――――

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