第10回新株予約権
決議年月日	2014年12月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 43子会社従業員 33
新株予約権の数(個) ※	18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 14,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	168 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年1月15日至 2024年1月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 168資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

2022/11/30 9:57

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2022/11/30 9:57

#4 事業等のリスク

両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
[顕在化の可能性:中] [顕在化する可能性の時期:特段なし] [影響度:小]

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#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬限度額は、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において、決議時、取締役の員数5名(うち1名が社外取締役)に対し年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度額は、決議時、監査役の員数4名(うち4名が社外監査役)に対し50,000千円以内と決議されております。
このほか、2008年11月26日開催の第9期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は、決議時、取締役の員数3名(うち1名が社外取締役)に対し年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は、決議時、監査役の員数3名(うち3名が社外監査役)に対し年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されております。
取締役会は、代表取締役社長の藤井英雄に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長の藤井英雄が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に勘案し決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。なお、当事業年度につきましては、2022年11月29日開催の第23期定時株主総会決議で就任した取締役6名(うち社外取締役4名)の報酬については代表取締役社長の藤井英雄が決定し、2022年11月29日に決議しております。また、取締役の非金銭報酬は、ストック・オプションとしての新株予約権とし、業務執行を担う取締役に対してのみ支払うこととしております。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、会社業績及び当社における業務執行の状況、貢献度等を基準として決定しております。

2022/11/30 9:57

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/11/30 9:57

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/11/30 9:57

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/11/30 9:57

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が、増加しております。2022/11/30 9:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
事業譲渡益129,627千円、新株予約権戻入益589,301千円、過年度決算訂正関連費用181,403千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は36,218,020千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失21,869,010千円)となりました。
c.目標となる経営指標

2022/11/30 9:57

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/11/30 9:57

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(2021年8月31日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	320,315	9,580
(うち新株予約権(千円))	(320,315)	(9,580)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,555,483	54,215,823

3.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――	――――――――――

2022/11/30 9:57