今後も当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。
④ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について
当社は、2021年8月期においても3期連続で当期純損失を計上したことで税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。また、2022年8月期も積極的な事業展開を計画しているため、この状態が続くものと想定しております。

2023/02/24 12:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)	当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
フリーレント賃料	1,094千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/24 12:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,416千円	2,621千円

(注) 1.評価性引当額が6,676,575千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5,990,049千円、減損損失に係る評価性引当額581,273千円等を認識したことに伴うものであります。

2023/02/24 12:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2023/02/24 12:44

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前館事業の繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
繰延税金負債 26,756千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2023/02/24 12:44

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前館事業の繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
繰延税金負債 26,756千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その主要な仮定は、市場成長予測に基づく売上高及び事業基盤構築のための大規模投資であります。
主要な仮定である市場成長予測については、外部環境の影響を受けやすく不確実性を伴い、大規模投資については、主観的な判断への依存を伴います。従って、主要な仮定が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。2023/02/24 12:44