- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/02/24 12:44- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第10回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2014年12月25日取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 43子会社従業員 33 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 28 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 22,400 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 168 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年1月15日至 2024年1月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 168資本組入額 84 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡については取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2021年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
2023/02/24 12:44- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 43名子会社従業員 33名 | 当社従業員 284名 |
| ストック・オプション数(注)1、2 | 普通株式 310,400株 | 普通株式 520,000株 |
| 付与日 | 2014年12月25日 | 2020年10月15日 |
| 第13回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| ストック・オプション数(注)1、2 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2020年10月15日 |
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年1月15日至2024年1月14日 | 自2023年1月20日至2026年1月19日 |
| 第13回新株予約権 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自2023年1月20日至2026年1月19日 |
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回
新株予約権については、分割後の
新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
2023/02/24 12:44- #4 事業等のリスク
両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年12月25日開催の取締役会決議及び2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
2023/02/24 12:44- #5 役員報酬(連結)
取締役の報酬限度額は、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において、決議時、取締役の員数5名(うち1名が社外取締役)に対し年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度額は、決議時、監査役の員数4名(うち4名が社外監査役)に対し50,000千円以内と決議されております。
このほか、2008年11月26日開催の第9期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は、決議時、取締役の員数3名(うち1名が社外取締役)に対し年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は、決議時、監査役の員数3名(うち3名が社外監査役)に対し年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されております。
取締役会は、代表取締役社長の藤井英雄に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長の藤井英雄が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に勘案し決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。なお、当事業年度につきましては、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会決議で就任した取締役7名(うち社外取締役2名)の報酬については代表取締役社長の藤井英雄が決定し、2020年11月26日に決議しております。また、取締役の非金銭報酬は、ストック・オプションとしての新株予約権とし、業務執行を担う取締役に対してのみ支払うこととしております。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、会社業績及び当社における業務執行の状況、貢献度等を基準として決定しております。
2023/02/24 12:44- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2023/02/24 12:44- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2023/02/24 12:44- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 1.提出日現在発行数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2021年9月30日を払込期日とする海外募集による新株式発行及び2021年10月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が45,581,400株増加しております。
2023/02/24 12:44- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2023/02/24 12:44
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3,183千円(前連結会計年度は28,728,621千円の増加)となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の発行による収入2,043千円、その他の支出5,677千円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023/02/24 12:44- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/02/24 12:44- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.2019年11月28日を以て、洲﨑由佳氏は取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。
2023/02/24 12:44- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年8月31日) | 当連結会計年度(2021年8月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,464 | 320,315 |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,464) | (320,315) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (-) | (-) |
3.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | (-) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――――― | ―――――――――― |
2023/02/24 12:44