営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 事前交付型の内容

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与日	2022年4月19日	2023年6月22日
権利確定条件	付与日(2022年4月19日)以降、権利確定日(2025年8月31日)まで継続して勤務している場合、「株価」を基礎に決定された譲渡制限解除率(注)を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数の株式数について、譲渡制限を解除します。	付与日(2023年6月22日)以降、権利確定日(2026年8月31日)まで継続して勤務している場合、「売上高」、「連結営業利益」及び「株価」を基礎に決定された譲渡制限解除率(注)を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数の株式数について、譲渡制限を解除します。
対象勤務期間	2022年4月19日～2025年8月31日	2023年6月22日～2026年8月31日

(注)それぞれの指標に基づく類型ごとの譲渡制限解除率にの算出方法は以下のとおりです。
・売上高

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#2 役員報酬（連結）

取締役会は、代表取締役社長の矢野哲に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長の矢野哲が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に勘案し決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく基本報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。なお、当事業年度につきましては、2024年11月26日開催の第25期定時株主総会決議で就任した取締役6名(うち社外取締役5名)の報酬については代表取締役社長の矢野哲が決定し、2024年11月26日に決議しております。
また、取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等及び業績連動報酬等は、譲渡制限付の当社株式としており、役員報酬基準等を勘案して総額及び各取締役の配分を決定しております。なお、譲渡制限の解除は、「売上高」、「連結営業利益」及び「株価」を基礎に決定することとしておりますが、当該指標を選定した理由は、「売上高」「営業利益」は連結業績の達成度を測る指標として当社が経営戦略上重視するKPIであり、「株価」は株主の皆様と利害を共有し株価上昇にインセンティブ性を働かせることが期待できると考えたためです。なお、それぞれの指標に基づく類型ごとの譲渡制限解除率の算出方法は以下のとおりです。
・売上高

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、事業の拡大に伴う売上、コスト及びキャッシュの増減を注視し、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を経営指標として重視しております。
また、「出前館事業」においては、急成長を遂げたフードデリバリー市場で継続的な市場拡大と事業成長を実現し、高い市場シェアを獲得・維持していく事が重要な経営目標であると考えております。その経営指標の目標達成を図る上での重要指標として、当社のようなプラットフォームビジネスにおいては、GMV(流通取引総額)の増加によって市場及び事業の成長を測ることができることから、そのGMVの増減を構成するユーザーからのオーダー数、オーダー数の増加に影響を与えるユーザーとしてアクティブユーザー数を注視しております。それぞれの定義は以下になります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価の適正化は順調に進捗し、売上原価は38,803百万円(前期比5.1%減)となったことで、売上総利益は11,608百万円(前期比10.5%増)となりました。
(営業利益)
広告宣伝費については、マーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行いました。この結果、販売費及び一般管理費は17,600百万円(前期比22.7%減)となりました。この結果、営業損失は5,991百万円(前期は営業損失12,259百万円)となりました。

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