四半期報告書-第25期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社くるめしの全株式を株式会社BOXに売却するとともに株式会社くるめしの全新株予約権を株式会社くるめしに売却することを決議し、同日2024年5月22日付けで株式譲渡契約を締結し、2024年6月7日に譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社くるめしは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(1) 株式売却の目的
当社が保有するくるめしの全株式及び全新株予約権の取得の申し出を受領し、当該申し出を検討した結果、くるめしにおいては新たな資本パートナーの支援の下でさらなる企業価値向上を目指すことが最善であり、かつ、当社としても本株式譲渡等により財務体質の更なる強化や成長投資等による企業価値向上を目指すことが両社の企業価値最大化に資すると判断し、取得の申し出に応じることといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の概要

(1) 名称	株式会社Box
(2) 事業内容	株式の取得及び保有等
(3) 大株主及び持株比率	ユニゾン・キャピタル5号投資事業有限責任組合 100%
(4) 当社と該当会社 との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。

(3) 新株予約権譲渡の相手先の概要

(1) 名称	株式会社くるめし
(2) 事業内容	法人・団体向けフードデリバリープラットフォームを運営。国内最大の弁当専用プラットフォーム「くるめし弁当」を中心として、国内最大のケータリング・パーティー料理専用プラットフォーム「シェフコレ」、オフィス向けの日替り弁当専門プラットフォーム「ヒトハコ」も運営
(3) 大株主及び持株比率	株式会社RiverStone 39.90% 株式会社出前館 24.65%
(4) 当社と該当会社 との間の関係	資本関係	当社の持分法適用会社であります。
	人的資本	当社の代表取締役社長が、当該会社の取締役を兼任しております。
	取引関係	該当事項はありません。

(4) 売却の時期
保有株式の譲渡:2024年6月7日
保有新株予約権の譲渡:2024年6月7日
(5) 当該持分法適用関連会社の概要

(1) 名称	株式会社くるめし
(2) 事業内容	法人・団体向けフードデリバリープラットフォームを運営。国内最大の弁当専用プラットフォーム「くるめし弁当」を中心として、国内最大のケータリング・パーティー料理専用プラットフォーム「シェフコレ」、オフィス向けの日替り弁当専門プラットフォーム「ヒトハコ」も運営
(3) 大株主及び持株比率	株式会社RiverStone 39.90% 株式会社出前館 24.65%
(4) 当社と該当会社 との間の関係	資本関係	当社の持分法適用関連会社であります。
	人的資本	当社の代表取締役社長が、当該会社の取締役を兼任しております。
	取引関係	該当事項はありません。

(6)譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率

(1) 異動前の所有株式数	保有株式数 38,000株 (議決権の数:38,000個) (議決権所有割合:24.65%) 保有新株予約権 90個(9,000株)
(2) 譲渡株式数	保有株式数 38,000株 保有新株予約権 90個(9,000株)
(3) 異動後の所有株式数	保有株式数 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) 保有新株予約権 0個(0株)

(7)今後の見通し
本株式譲渡により、2024年8月期第4四半期連結会計期間において、約20億円の特別利益を計上する見込みです。
(自己株式の取得)
当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社はこれまで発表のとおり、2025年8月期の通期黒字化に向けて事業を推進しております。本日発表した2024年8月期第3四半期決算のとおり当該計画は順調に推移しているとともに成長投資に必要な現預金も十分に確保できております。これら状況のなか現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識するとともに、直近の株式市場及び当社株価の動向等を総合的に勘案し機動的な資本政策を実行し、更なる株主還元の充実を図るため、この度、自己株式の取得を決定いたしました。
なお、今回取得した自己株式につきましては原則として消却を予定しています。
(2) 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	22,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合16.66%)
(3) 株式の取得価額の総額	50億円(上限)
(4) 取得期間	2024年7月16日から2025年4月10日まで
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付け