(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		10百万円
未払事業所税	7		7
貸倒引当金	2		3
賞与引当金	45		56
法定福利費	9		8
長期前払費用	15		16
減価償却超過額	77		100
資産除去債務	184		199
借地権	21		23
その他	22		13
繰延税金資産小計	404		441
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	403		440
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△128		△131
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△128		△131
繰延税金資産の純額	275		309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			4.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4