- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/03/24 11:42- #2 その他の参考情報(連結)
2025年2月7日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年3月27日関東財務局長に提出
2026/03/24 11:42- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| Ⅰ 売上高 | | | | |
| 商品・製品 | 6,759 | 378 | 100 | 7,238 |
| 保守 | 5,498 | 51 | - | 5,549 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| Ⅰ 売上高 | | | | |
| 商品・製品 | 7,321 | 479 | 131 | 7,931 |
| 保守 | 5,452 | 53 | - | 5,505 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2026/03/24 11:42- #4 事業等のリスク
(3)他社商品の調達リスクについて
当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムの不具合について
2026/03/24 11:42- #5 会計方針に関する事項(連結)
ロ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/03/24 11:42- #6 売上原価明細書(連結)
個別原価計算を採用しております。
なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
2026/03/24 11:42- #7 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/24 11:42- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,738,888 | 19,738,888 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,738,888 | 19,738,888 | - | - |
2026/03/24 11:42- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は18,516百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は3,717百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
年商約5億円のソリトン上海が連結範囲外となったものの、自社製品/サービスの販売が堅調に推移しました。特に、防衛や防災分野での大型案件獲得が売上の押し上げに寄与したほか、校務DX(教育機関の業務DX)に関係する文教分野の需要も拡大し、増収増益となりました。製品別では、国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」、分離ネットワーク(インターネットに接続する環境と機密情報を扱う業務環境を分離してサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策)で安全なファイル授受を実現する「FileZen S」、多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」などの主力製品の販売が順調に推移しました。その結果、「商品・製品」の売上が7,321百万円(前年同期比8.3%増収)、「クラウドサービス」の売上が2,652百万円(前年同期比14.0%増収)と主要領域で前年同期を上回る成長を確保しました。
[映像コミュニケーション事業]
2026/03/24 11:42- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 棚卸資産
・商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/03/24 11:42- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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