有価証券報告書-第48期(2025/01/01-2025/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、主として短期的な預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産にて行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。
有価証券は、合同運用の金銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非上場株式等	56	12

これらについては、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について8百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について16百万円の減損処理を行っております。
(注)2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて
おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は430百万円であります。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)
現金及び預金
預金	14,692	-	-	-
受取手形	2	-	-	-
電子記録債権	1,068	-	-	-
売掛金	2,477	-	-	-
合計	18,241	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)
現金及び預金		-	-	-
預金	10,858	-	-	-
受取手形	-	-	-	-
電子記録債権	1,349	-	-	-
売掛金	2,695	-	-	-
有価証券	6,000	-	-	-
合計	20,902	-	-	-