有価証券報告書-第39期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	3,339	3,339	-
(2)受取手形及び売掛金	2,645
(3)電子記録債権	10
貸倒引当金(※1)	△45
	2,610	2,610	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	40	40	-
資産計	5,990	5,990	-
(1)支払手形及び買掛金	1,082	1,082	-
(2)長期借入金(※2)	506	511	4
負債計	1,589	1,594	4

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	4,234	4,234	-
(2)受取手形及び売掛金	3,076
(3)電子記録債権	272
貸倒引当金(※1)	△51
	3,298	3,298	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	36	36	-
資産計	7,569	7,569	-
(1)支払手形及び買掛金	1,450	1,450	-
(2)長期借入金(※2)	388	391	2
負債計	1,838	1,841	2

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非上場株式等	96	223

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について50百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について29百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)		1年超 2年以内 (百万円)		2年超 3年以内 (百万円)		3年超 4年以内 (百万円)
現金及び預金
預金	3,338		-		-		-
受取手形及び売掛金	2,645		-		-		-
電子記録債権	10		-		-		-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	60		-		-		-
合計	6,054		-		-		-

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)		1年超 2年以内 (百万円)		2年超 3年以内 (百万円)		3年超 4年以内 (百万円)
現金及び預金
預金	4,234		-		-		-
受取手形及び売掛金	3,076		-		-		-
電子記録債権	272		-		-		-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	-		-		-		-
合計	7,584		-		-		-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)		1年超 2年以内 (百万円)		2年超 3年以内 (百万円)		3年超 4年以内 (百万円)		4年超 5年以内 (百万円)		5年超 (百万円)
長期借入金	118		116		114		105		51		0
合計	118		116		114		105		51		0

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)		1年超 2年以内 (百万円)		2年超 3年以内 (百万円)		3年超 4年以内 (百万円)		4年超 5年以内 (百万円)		5年超 (百万円)
長期借入金	116		114		105		51		0		-
合計	116		114		105		51		0		-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,656百万円は、「受取手形及び売掛金」2,645百万円、「電子記録債権」10百万円として組み替えております。