有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金の他、債券取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と余資運用を目的とした債券(デリバティブを組み込んだ複合金融商品)です。株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。債券は、金利や為替の変動リスクに晒されていますが、金利動向や為替相場の変動状況等の定期的な把握を行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づいた為替オプション取引を行っております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、前述の為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているほか、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理本部が適切に実行及び管理する体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,119,491	3,119,491	-
(2)受取手形及び売掛金	1,926,207
貸倒引当金(※1)	△27,748
	1,898,459	1,898,057	△401
(3)投資有価証券 その他有価証券	868,269	868,269	-
資産計	5,886,221	5,885,819	△401
(1)支払手形及び買掛金	637,025	637,025	-
(2)短期借入金	500,000	500,000	-
負債計	1,137,025	1,137,025	-
デリバティブ取引(※2)	12,672	12,672	-

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,292,439	3,292,439	-
(2)受取手形及び売掛金	2,234,719
貸倒引当金(※)	△30,504
	2,204,215	2,204,215	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	33,496	33,496	-
資産計	5,530,150	5,530,150	-
(1)支払手形及び買掛金	613,324	613,324	-
(2)短期借入金	3,564	3,564	-
負債計	616,888	616,888	-

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。ただし、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式等	98,379	316,745

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)		1年超2年以内 (千円)		2年超3年以内 (千円)		3年超4年以内 (千円)
現金及び預金
預金	3,118,719		-		-		-
受取手形及び売掛金	1,923,896		2,311		-		-
合計	5,042,615		2,311		-		-

なお、上記の他、早期償還条項が付されており、満期(平成49年3月30日)まで保有した場合の償還金額も変動するため、償還予定額の記載をしていない投資有価証券(連結貸借対照表価額 849,750千円)があります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)		1年超2年以内 (千円)		2年超3年以内 (千円)		3年超4年以内 (千円)
現金及び預金
預金	3,291,671		-		-		-
受取手形及び売掛金	2,234,719		-		-		-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-		-		51,460		-
合計	5,526,390		-		51,460		-